看護・多職種協働加算とは何か｜リハ職に何が求められているのか

2024年（令和6年）診療報酬改定で新設された「看護・多職種協働加算」は、急性期病棟において看護職員や多職種を追加配置した体制を評価する加算です。PT・OT・STも追加配置の対象職種となっており、リハビリテーション専門職の急性期病棟での役割が改めて問われています。

加算の基本情報

具体例：50床の病棟の場合

10対1配置でNs.5人を配置、さらに25対1配置で2人を追加配置するイメージです。この追加2人にPT・OT・STを充てることが可能です。

この加算の建前は「多職種連携の強化」です。急性期病棟における早期からのリハビリテーションや多職種によるチームアプローチを推進するという名目で設けられました。

しかし現実を直視すると、もう一つの側面が見えてきます。深刻化する看護師不足の中で、病棟業務をどう回すかという問題への対処です。看護師が足りない、でも病棟は回さないといけない。そこに多職種を組み込む仕組みを作った——連携強化と人手不足対応は、表裏一体の関係にあります。

この加算は、同改定で議論された「個別リハ外の業務合算みなし単位」の考え方と地続きです。

方向性はかなり似ています。療法士が訓練室外でも役割を持ち始めることは、専門性の発揮という意味で歓迎すべき面もあります。ただし、役割が広がると業務が増える。その点は冷静に見ておく必要があります。

⚠️ 現場で起きうること

病院によって、この加算の運用は大きく異なります。「手伝いとして病棟業務をこなす」だけの運用になる施設もあれば、「専門性を活かしたアプローチ」ができる施設もある。導入前の取り決めが極めて重要です。

一度「手伝い業務」として定着してしまった後に「やはり専門性を発揮してほしい」と軌道修正するのは、現場では非常に困難です。これが全国的に浸透し既成事実化することへの危機感を、多くのリハ専門職が抱えています。

大事なのは、導入される前に「リハ職は病棟で何を担うのか」を職場内でしっかり議論し、合意形成しておくことです。

こうした現場の懸念を受け、三療法士協会（PT・OT・ST協会）は看護・多職種協働加算の実践指針を公表しました。

「3療法士は恒常的な介護業務や生活介助を担うものではない」

出典：日本作業療法士協会実践指針（2024年）

リハビリテーション専門職の専門性が病棟業務の中に埋没することへの危機感を、協会が公式に言語化した形です。現場の療法士がこれだけ専門性の喪失を懸念しているということを、管理者・病院側にも理解してほしいところです。

この加算が自施設に導入される際、以下の点を事前に確認・提案することを推奨します。

リハ職が病棟に出ていくこと自体は、患者にとっても有益です。問題はその中身です。専門家としての視点・判断・介入を持ち込むことが、リハビリテーション専門職としての存在意義につながります。