令和8年度、厚労省が医療機関向けに最大8,000万円の補助金を出すことが話題になりました。ICT化・業務効率化を支援する制度ですが、注目すべきは補助金の金額よりも、成果目標として設定された内容です。

制度の概要

本当に注目すべきは「成果目標」

この補助金で気になったのは金額ではありません。成果目標の例として以下が明記されていた点です。

• リハ職の記録作成時間の削減
• 早期リハ介入率の向上

単なるICT補助金ではなく、リハ職の時間の使い方そのものを見直したい意図が透けて見えます。記録時間を削減して、その空き時間で早期介入を増やしてほしい——そういうメッセージとして読めます。

空いた時間はどこへ向かうのか

生成AI導入で記録時間が減り、空いた時間ができるなら——現場のリハ職はまず「個別リハを増やせる」と考えると思います。しかし制度の流れを見ると、厚労省が意図するのは少し違う方向のようです。

厚労省は空いた時間を、個別リハにそのまま戻すのではなく、早期介入や病棟での対応に充てることを期待しているように見えます。

3つの施策を並べると見えてくるもの

この補助金を単独で見るのではなく、同時期に動いている他の施策と並べてみます。

一つの矛盾

ここで気になる点があります。

もし厚労省の意図が「個別リハより病棟や連携に時間を使ってほしい」なら、記録時間は削減しなくてもいいはずです。みなし単位で記録時間をカウントし、そこに時間を使わせればいい。なのになぜ、記録時間を削る目的の補助金を出すのでしょうか。

現場のリハ職はどう動くべきか

この補助金が自施設に導入される際、以下の点を意識しておくことを推奨します。

• 記録時間削減で生まれた時間の使い方を、事前に職場で議論しておく
• 「個別リハに戻す」か「病棟・早期介入に充てる」かを明確にする
• 成果目標の設定に現場の視点を反映させる（計画段階から関与する）
• 返還リスクがある以上、達成可能な目標設定かどうかを慎重に確認する

制度の設計を読み解いた上で、現場として何を選択するかを考えることが重要です。補助金があるから導入するのではなく、自施設のリハビリテーションの方向性と合致しているかを見極める必要があります。