脳血管・廃用・運動器・呼吸器・心大血管の疾患別リハビリにおいて、離床を伴わずに20分以上の個別療法を実施した場合、所定点数の90%で算定（10%減算）。さらに1日2単位を上限とする規定が新設されました。ただし状態によって除外規定あり。疑義解釈（その2）で該当患者の詳細が示されています。

早期リハビリテーション加算が大幅に見直されました。主な変更点は以下の通りです。

【点数の変更】
入院から3日以内：25点 → 60点（35点増）
入院4日目以降：25点のまま維持

【算定期間】
入院した日から起算して14日目までに統一。他院からの転院患者は転院前の入院日が起算日となります。

【注意点】
2026年6月1日時点で既に早期リハ加算を算定中の患者は、起算日を変更しません。6月1日時点で15日目以降の患者は加算の算定が不可となります。また、ベッドサイドリハ（離床なし）の場合でも、早期リハビリテーション加算を算定中の患者は減算の除外対象となります。

休日リハビリテーション加算（25点/単位）が今改定で新設されました。主な要件は以下の通りです。

【対象】入院中の患者（外来リハビリのみの診療所は算定不可）
【算定期間】起算日から30日目まで
【対象日】土曜日・日曜日・祝日

施行後にリハビリ総合実施計画書の様式も一部訂正されており、算定できない患者の条件も明示されています。入院設備を持つ医療機関で届出のうえ、施設基準を確認してください。

これまで「医師が説明し、患者が署名する」とされていたリハビリテーション実施計画書の手続きが見直されました。「多職種が説明し、記録で確認する」形に変更されています。書類の様式も一部訂正されており、自施設の運用フローの確認が必要です。

リハビリテーション総合計画評価料の評価が2区分に整理されました。

	初回	2回目以降
評価料1	300点	240点
評価料2	240点	196点

評価料1と評価料2の切り替えは、標準的算定日数の「3分の1」が基準です。脳血管・廃用・運動器など介護保険あり患者の場合、3分の1を経過すると評価料2へ切り替わります。心大血管・呼吸器・がん・認知症は介護保険の有無に関わらず常に評価料1が適用されます。どちらも初回が高く設定されています。

急性期病棟において、看護職員に加えてPT・OT・STなどの多職種を追加配置した体制を評価する「看護・多職種協働加算」が新設されました。

たとえば50床の病棟で、10対1の看護配置に加えてさらに25対1で2名追加配置する形のイメージです。この追加の2名にPT・OT・STが含まれてもよいとされています。

表向きの意図は「連携強化」ですが、現場視点では人手不足対応の側面もあります。看護師不足の中で病棟を回すために多職種を組み込む仕組みとも読めます。みなし単位（訓練外業務の可視化）と方向性が重なっており、「療法士が訓練室の外でも役割を持つ」という流れが強まっています。

リハ三協会（PT・OT・ST協会）は実践指針を公表し、「3療法士は恒常的な介護業務や生活介助を担うものではない」と明記しました。役割が拡大する中で専門性をどう守るか、現場での事前の合意形成が重要です。

専従のPT・OT・STが行う記録作成・移動・退院時家族指導・介護施設等への助言などの訓練外業務を、20分合算して1単位とみなす整理が入りました。

ただし注意が必要です。「1単位とみなす」ことと「レセプト請求できる」ことは別の話です。請求可否は今後の疑義解釈を要確認。もし請求不可であれば、評価の拡大ではなく個別リハの請求枠を圧迫する論点になりかねません。現時点では慎重に見ておく必要があります。